陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
市外や県外の保育環境を見れば、域内の施設運営を社会福祉法人のほか、株式会社やＮＰＯ等の複数の法人が行っていることで、保育サービスの種類や質を競う適度な競争が発生し、保護者はその中から自らが望む保育サービスを提供している法人を選択することができる環境が構築されております。
市外や県外の保育環境を見れば、域内の施設運営を社会福祉法人のほか、株式会社やＮＰＯ等の複数の法人が行っていることで、保育サービスの種類や質を競う適度な競争が発生し、保護者はその中から自らが望む保育サービスを提供している法人を選択することができる環境が構築されております。
全国的には、法人立保育園が公立にない保育サービスを実施することにより、特色のある保育が公立よりも先行して実現できている現状にございます。 しかし、保育事業の中では、民間法人では採算が合わない病児、病後児保育などがあり、その実施を担うことなどが公立保育所の存在意義と捉えているところであります。
これらの御意見から、就学前の保護者の要望は、保育サービスの環境を重視しながらも、休日等での児童の遊び場について悩まれている状況があり、小学生の保護者要望は就学前と同様に休日等の児童の遊び場と放課後児童クラブでの生活及び学校での児童の学習で悩まれている状況があると捉えております。
今年度までに両保育所において８か月未満で６名が入所していますので、この入所年齢の引下げにより、より保護者の方の視点に立った保育サービスの充実が図られたものと考えております。
まず、少子化の中、保護者から要望があった保育サービスの充実を具体的にどのように進めていくのか伺います。 少子化の進行と保護者要望の状況を鑑みるに、市として公立保育所の民営化など検討していく必要があると思いますが、お答え願います。 次に、保育施設等での新型コロナウイルス感染症防止対策強化について伺います。
今後につきましても、市内外を問わず各運営主体の皆様及び他市町村と密に連携を取りながら、当市の教育、保育サービスの充実に努めてまいります。 次に、こども園等の教育・保育施設の設置の今後の見通しについての御質問ですが、当市に所在する幼稚園、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所が、公立、私立も含めて15施設あります。
まず、会議を設置してからの成果についてですが、１つ目の成果としては、委員の皆様が保護者目線、事業主目線、教育・保育施設の従事者目線など、行政では通常気づかない観点から、市の施策に対する意見や教育・保育サービスについてなどの意見が出され、それが計画策定や事業の推進に反映されていることです。
無償譲渡を行う目的は、保育時間の延長等の様々な保育サービスが求められている中で、これらの需要に対応し、認可保育所として安定的かつ良質な保育の実施を図ることができるよう民営化するため、現在指定管理の受託者である社会福祉法人滝沢市保育協会へ無償で譲渡するものであります。 無償譲渡に係る内容は記載のとおりであります。 以上で議案第９号の説明を終わらせていただきます。
政府が少子化対策に本腰を入れたのは30年前で、保育サービスや現金給付の拡充といった模索を続けたものの、決定打はないままであります。不妊治療支援や待機児童ゼロを前面に上げる菅義偉首相が事態を打開できるか、期待したいところであります。 本市においても、2000年頃に出生数が200人を割り、近年は100人を下回る年が続いております。少子化が進み、この20年間で半減するという状況にあります。
２項児童福祉費、２目児童福祉運営措置費、保育サービス向上支援事業費２，０３６万７，０００円は、国の補助基準額の改定に伴い、一時預かり事業補助金を追加するものです。 ３目児童福祉施設費、児童養育事業費２５１万９，０００円は、市民が入所している市外の母子生活支援施設の委託料を追加するものです。
なお、この意見交換会には大迫地域３つの小学校のＰＴＡの代表者の方にも御出席いただいたところであり、代表者の皆様からは、統合後の学童クラブの保育料の改定の可能性や、施設へのエアコン整備の状況、小規模の学童クラブであっても保育サービスの充実を望むこと、内川目、亀ケ森地区の児童を含めた利用を希望する児童を受け入れていただける体制の確保などの御意見を頂戴いたしました。
保育所に入所していない未就園児については、一時的に家庭での保育が困難となった場合に保育所で一時的な受け入れを行う一時預かり事業や、私立の幼稚園や認定こども園の現場の様子を確認できる体験教室、あるいは子育ての支援が必要な人と子育てボランティアが会員の登録をして、その会員内で保育サービスを行うファミリーサポートセンター事業を実施しているところであります。
「安心して子育てできる教育・保育サービスの充実」という基本目標において、地域における子育て支援、教育・保育サービスの充実と質の向上及び放課後児童の健全育成の推進を基本施策として、地域子育て支援センターの強化、教育・保育に関わる人材の育成、確保などに取り組んでまいります。
３款２項３目20節扶助費の説明欄、施設等利用給付費1,712万2,000円の減は、保育サービスの利用見込みの減少から減額しようとするものでございます。 25ページへお進みください。 ４款２項１目19節負担金、補助及び交付金の説明欄、盛岡紫波地区環境施設組合負担金9,867万5,000円の減は、今年度の組合事業の実績から、構成市町の分担金が減額となるものでございます。 28ページへお進みください。
老朽化した認可保育所などの施設整備につきましては、安全、安心な教育、保育サービスの向上を図る観点から重要であると認識しており、今後も法人の意向を確認しながら適切な施設の整備に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君） 統括監。 ◎統括監（志田努君） 私からは、質問事項４、高齢者のフレイル健診の実施について答弁申し上げます。
○８番（門馬功君） 無償化により負担増となる逆転現象が起きなかったということは、手続に混乱も少なくてスムーズに新制度に移行できたのではないかなというふうには思いますけれども、ある意味逆転現象が起きなかったということは、従来の保育サービスが主に国の基準並みだということの裏返しでもあるというふうに捉えます。
○５番（岩渕優君） 大阪府の四條畷市では、来年４月からの入所選考にＡＩを活用して、360時間かかっていた作業を数秒に大幅短縮をさせて、その時間を保護者への対応や保育サービスの向上に力を入れていると、そのように報道がございました。
しかし、現在の保育体制では、保護者のニーズにある延長保育の時間延長や一時預かりの預けにくさの解消、病後児保育などの保育サービスの充実や魅力を高めていく特徴的な運営などのいわゆる特色のある保育事業の実現まではなかなか至らない状況にあります。
つまり公費がそこの施設ではありませんけれども、入所、保育サービスを受ける方々に入っていくとなれば私は、今後状況によっては、例えば待機児童等がどうなるかわかりませんが、一般市民世帯の方々がいわば保育の状況によってはやむを得ず認可外施設にでも入所希望したい。こういう状況が生まれた場合には、私は今後認可外保育施設でも受け入れざるを得ないのではないか、こう思っているわけです。
保護者が望む保育サービスとは何か、子供の安心安全な保育施設をどう自治体が実現するかが重要ではないでしょうか。 保護者は、やはり従来の公立の認可保育園を希望しています。 東京都が2018年に実施した保育人数実態調査によりますと、保育サービスで希望するのは認可保育所、公立が51.9％、次いで認可保育所、私立が39.3％です。